提案型取り組みから共創型取り組みへ!?

日本国内の流通小売業は飽和状態だと言われて久しいですが、その中でドラッグストア業態だけは、今もなお成長拡大を続けています。「特に平成後期10年間で市場規模は2倍強も拡大しました（ドラッグストア拡大史 日野眞克 イースト新書）」。

そうした背景もあってか、弊社へのドラッグストアチャネルに対する商談・店頭施策への相談や依頼が、あらためて、食品メーカーを中心に増えています。あえて「あらためて」とつけたのは、日本のドラッグストアの40年近い歴史の中で、メーカーのドラッグストアへの強い関心の波が何回かあったからです。

しかし、ほとんどのメーカーが、ドラッグストアという業態に対して、苦手意識のようなものを持っていると感じています。

これは、コンビニやスーパーマーケット、ホームセンターと違い、薬剤師という国家資格を持った専門家が販売に関わっている業態であること、一方で家業型企業のイメージが強かったことなどが一因だと考えています。特に食品メーカーなどは、主たる販売チャネルがCVSやSMだったこともあり、はっきり言えば研究不足、関係不足という側面もあるのではないかと思っています。

YRK＆はドラッグ業界に強い！と言われる理由

弊社がドラッグストアの仕事を受けるようになったのは、今から30年ほど前。ちょうどドラッグストアという名称とともに、ヘルス＆ビューティケアの新しい店のあり方がアメリカから入ってきた頃です。

大手日用品メーカーから、ドラッグストア、スーパードラッグストアという業態は、日本に根付くか？という市場調査レポートの依頼があったことがきっかけです。私たちがそのレポートで提示した結論は、「ドラッグストアは日本で根付き市場は拡大する」というもので、それ以来日用品メーカー、化粧品メーカー、食品メーカー、医薬品メーカーからのドラッグストア店頭施策の仕事、さらにはドラッグストアチェーン企業とメーカーと協同での売場開発なども行ってきました。
 

YRK＆独自の販促支援クラウドシステム「売技ナビ」は、複数の大手ドラッグストアチェーンで導入されています。そうした経緯もあって、私たち自身のドラッグストア業態のとの関わりは長く、試行錯誤も繰り返してきたこともあり、その特性についてはよく理解しています。

今回のセミナーでは本部商談はうまくいっても、店頭展開が思うようにいかないというメーカーに向けて、「メーカーと、場合によっては卸も含めた、ドラッグストアとの共創型の取り組み」をおすすめします。

そこで鍵になるのが、相手チェーンの店といっしょになって売場を活性化することで、来店されるお客様に正しく商品を知ってもらうことです。それが店の魅力になり、ファンが増えていきます。

こんな人におすすめです

ドラッグストアを販売チャネルとして強化したい

ドラッグストアは有望だが営業の人数に限界がある

ドラッグストアとの商談の仕方がよくわからない

何を提案すれば良いのかわからない

店頭活性化がうまくいかない

実施概要