Corporate Name Change Branding
こども塾のフランチャイズ事業を成功に導く
社名変更ブランディング事例
教育サービス/フランチャイズ事業会社 様
昨今話題となっている少子化や共働き世代の増加による社会変化、知識や技能を習得する以上に、「自分で考え、表現し、判断し、実際の社会で役立てる」という力を育むことが重要視される2020年の教育改革を前に、教育サービス業は大きな変化が求められていました。
そこでクライアント様は、30年目にして新たな教育方針を確立するため、それまでの教育メソッドを一新し、それに伴い新たな社名で再スタートを切ることを決意されました。
フランチャイズオーナーの離反リスクや現入会者の退会増加リスクが考えられることから、再スタートに伴う今後のコミュニケーションの方向性を一緒に考えるパートナーを探している中で、当社社員がサービスを利用していたことからお話を伺う機会をいただき、YRK&としてのリブランディングの考え方を提案させていただいたところ、共感をいただき実施に至りました。
新社名でのスタート時期はすでに決まっており、その期間わずか5ヶ月。YRK&としてははじめての、完了時期が決まっているリブランディング案件となりました。
1次展開までの期間:3months
今回のケースと類似した過去実績をベースにリブランディングのメソッドをご説明。そこから本社スタッフ全部署(約20人)からヒアリングを行い、これからの課題と未来に対する想いを聞き出し、集約。新ブランドを構築するにあたって、未来が求めている要素を抽出、それらに社会事情を踏まえて仮説提案。
・社会の課題
・未来予測と仮ペルソナの策定
・競合比較分析(コモディティー化の現状)
・顧客の変化(30年前と今の違い)
これらの仮説提案を元に、全国4会場で実施されるフランチャイズ向けの説明会にて、リブランディングの必要性と今行うべき理由をブランドエージェンシーとしての立場で登壇。新社名になることの不安要素などを払拭させるためのサポートを行う。
フランチャイズ向け説明会を行うと同時に、クライアント様社内を巻き込みワークショップを行う。そこで今後ブランドのコアとなる価値を抽出。あわせて、既存顧客の現状の情報を元にペルソナを策定。
仮説提案の段階で概ね合意をいただいていたため、それらの考えを元にした新社名のタグライン・ネーミング・ロゴ・ブランドステートメントを提案。一般的にネガティブになりがちな社名変更の要素をポジティブな口語体により表現。更に新社名に変わる移行期間を含めたプロモーション戦略を提案。
フランチャイズ向けの販促ツールや、入会募集ツール(ポスター・カタログ・冊子・看板等)の制作物を提案。並行してWeb用のランディングページの制作進行を行う。
実際に旧社名時からスタートした広告配信と、新社名へ切り替わり後に、常に効果測定とチューニングを図り、現在まで継続して広告配信を行う。
問題解決ポイント
丁寧なヒアリングで経営陣の想いを集約し、教育サービス自体を変えることでネガティブになりがちな思想や大きな社会変化をポジティブに捉え、社員やフランチャイズのモチベーションに配慮。合わせて社会情勢から今回のリブランディングは必然であることを納得していただき、案件を進行できた。
コンサルティングからマーケティング、クリエイティブの部隊が社内にいることでスピード感のある実施工程を実現。限られた時間の中でレベルの高さは落とさずに、リブランディングの全ステップ(マーケティング・ストラテジー・プロダクト)をほぼパラレルに進行し完了させた。
コア価値を明確にしたことで教育メソッドの理解がフランチャイズに深まり、1教室あたりの入室者数の割合が増加した。
旧社名ではバラバラになっていたロゴマークや入会パンフレット、看板など教育サービスに関わる全てのデザインを整えることで統一感のある教室づくりを実践。
エクゼクティブプロデューサー
山口 博之
コミュニケーション・コンサルティング室
チーフ・ストラテジックプランナー
木村 昌紘
コミュニケーションデザインユニット(CDU)
メソッドをさらに深耕すべく、創出したコア価値を元に、プログラムと教材の見直しを進行中。また、それらと並行して、講師の理解と指針づくり等のインナーブランディング施策を行う。その他、啓蒙活動を含めた大規模な戦略PRを実施予定。