資料の内容
- 社名変更ブランディングが企業価値構築にもたらす効果
- 社名変更を推進して実現したいことは何か?
- 社名変更ブランディングプロジェクトの進め方
- 社名の由来とメッセージ事例のご紹介
R&D
M&Aや経営統合を機に、社名を一新して存在価値を再定義したい企業
創業時と比べて事業の内容が変化したことで、事業内容とのミスマッチが発生している企業
従業員やグループ会社などのインナーの意識・行動改革を図りたい企業
求職者や投資家、顧客などのアウターに向けて存在意義を明確化したい企業
社名変更の目的は、社名を変えることではなく、企業としての存在価値を再定義することにあります。“社名”という企業の顔となる要素を刷新することで、顧客や投資家、求職者(リクルート)などのアウターに向けてより魅力的に伝わるだけではなく、従業員やグループ会社などのインナーの意識・行動改革の後押しとなるパワーをより強力にします。
社名だけを変更してブランドイメージを刷新するのではなく、事業ビジョンや方針、組織体制などを見直し・再定義できる企業ブランディングを共に行うことで、企業の方向転換に対して強い原動力となります。
変更した社名、再設定したビジョン・ミッション・バリューを浸透、実現していく組織や仕組み、運営マニュアルや新コーポレートルールも必要となります。
社名変更に失敗しないためには、実施した後に「何を叶えたいのか?」といった目的や理由を明確にすることが重要となります。「社名」は企業の顔となり、顧客や投資家、求職者にとってのブランドの第一印象とも言えます。
社名変更により、どのようなことを実現したいのかを明確にしていれば、社名変更後のブランドコミュニケーションやメッセージの軸も明確になります。
社名変更により何を叶えたかったのか?について考察する具体的な事業変革事例を
お伝えします。
我々が考える社名変更の進め方には、3つのアプローチがあります。
事業を大胆に変革させるにはある程度経営の意思決定が大きな鍵を握る。経営層で確定した事業戦略から導かれる、新社名をトップダウンで確定させる方法。
全社員メンバー巻き込み型のステップで社名変更活動や企業への帰属意識を高める方法。
我こそは!という社内のエバンジェリストを生み出し、社内の意識改革と社外への発信となるエンジンをつくる。 さらに、次世代のリーダー育成のきっかけを醸成する方法。
社名変更を実施するにはリスクはつきものです。メリットとデメリットの両方を把握した上で推進をすることが重要となります。
企業名に込められたメッセージやロゴデザインの由来について、ドメイン軸・ビジョン軸・ルーツ軸・ローカル軸別に具体的なケースをご紹介しています。
どのような背景で社名の由来が考えられているのか?またビジョンなどの重要な要素をどのように社名に反映しているのか?などご参考にしていただけます。
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担当:越野