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TOP TALK
UENO DAISUKE
執行役員 兼 大阪コンサルティング事業部長
上野 大輔
昨今、日本の企業力、そしてモノ作りの力が揺らいできています。かつて、Made in Japanは世界ナンバー1の品質を示すものでしたが、今はそのイメージが薄くなってきています。しかしながら、本当に日本の力は落ちてしまったのでしょうか?
我々のお客様には、確かなモノ作りやサービスを行っていらっしゃる企業様がたくさんいらっしゃいます。Made in Japanの底力はまだまだ揺るぎないと確信しています。ただ、モノそして情報が溢れるこの社会において、その商品・サービスの真の価値まで見定められる生活者は少なくなっています。見た目・テイスト・フォトジェニックかどうかで、商品に対する印象・注目度が大きく変わってしまう時代です。
また一方で、コロナ、ウクライナ情勢、原材料高騰、円安、少子化、超高齢化社会、社会保障の破綻、空き家の増加…など激震が続き、どれもこれまでのような連続経済成長を支えるポジティブな因子がありません。株式会社YRK andは、100年以上の歴史の間に何度も何度もビジネスを変革し生き残ってきたと語り継がれています。そして我々のような中小企業はもちろんのこと、大企業においても、これまでの延長線での成長を描くのではなく、事業を、ブランドを、本気で変革させるタイミングに迫られているのだと思います。
様々な企業・事業・商品・サービスのリブランディングに伴走させていただく中、ブランド戦略の一番の価値は、「社員が変わること、そして発揮するパワーが変わること」にあると断言できます。ブランディングと聞くと、名前を変えたり、パッケージを変えたり、WEBサイトや伝えるメッセージを新しくしたりと、生活者・買い手・エンドユーザーに対して、見映えやコミュニケーションを進化させること、力を発揮することだと認知されていると思います。私もかつてはそうでした。しかし、事業や商品の提供価値、根幹の価値、存在意義を突き詰めていくことで、「いまなぜその事業が必要なのか」「なぜ存在する必要があるのか」「どんな豊かな社会や未来につながるものなのか」、ここまでしっかり深掘りしてブランドを磨いていくと、成果として見込めるのは、その事業を担う社員の意識の変革です。日本の企業の弱さは、お客様よりも社員の方が、その企業の事業のブランドの魅力を低く見ていることにあります。我々の商品には魅力的な価値がない、他社とあまり違いがない、すごい会社ではない。その視座で、企画・営業をしても、当然真の魅力を活かし伝えることはできません。
ブランディングをすることで、自分たちがモノを作って売っているのではなく、「こんな未来を創るために、この意義ある商品を多くの方に使っていただき、暮らしを豊かにし、日本を地球を変える」。そんな想いで企画や営業をしていただければ、必ずその熱意が相手を動かし、これまでになかった成果が、そして自信が生まれてきます。ブランド戦略には、アウターだけでなくインナーにも大きな動力を生み出し、事業を活性化させる、拡張させる力があるのです。我々株式会社YRK andは、この内にも外にも変化を生み出す、オリジナルのリブランディングメソッドで、適切なプログラムを策定する、共創型のコンサルティングをご提供いたします。
2000年代、私が社会人となり入社した当時、株式会社YRK andは「マーケティング・エージェンシー」として事業を行っていました。マーケティングの力で日本の企業を事業を強くしようと商品開発から売場づくり、プロモーションなど様々な視点からサポートをしておりましたが、当時「マーケティング部」が存在する企業はごく限られた数しかありませんでした。マーケティングが分からないから助けて欲しい…、そんなお声を聞くことも多々ありました。しかし、今やマーケットインの考え方が日本に定着し、マーケティング機能がない企業はほとんどない状態といっていいと思います。
かつてマーケティングが必要になり、多くの企業が変容したのと同じように、いま日本の企業と事業に必要な、求められる動力はこの「ブランディング」です。日本のあらゆる企業にブランディング機能が行き渡る状態になるように、そして新たな形で日本企業が再び世界でその存在が光り輝くように、共創・伴走型のコンサルティングから次世代のブランド戦略マネジャーを育成するスクール活動まで、様々な活動を行って参ります。我々の事業の存在意義は、ここにあると考えています。
日本をもっと元気にするために、我々がやるべきこと。創業1896年の会社による『Re-BRAND Consulting』(リブランドコンサルティング)に、ぜひご期待ください。
代表取締役 兼 CEO 中許 将一
2008年入社。伝統を温めながら、新しき事業へ積極的に新事業推進・新カンパニー設立・M&Aなど、社内外を含めた多くの変革に取り組み、新しい領域に挑戦。2016年に代表取締役社長に就任。事業をピボットさせ、2018年に「株式会社YRK and」に社名変更。現在「事業コンサルティングファーム」を事業ドメインとし、リブランディングを軸とした様々なソリューションを開発。また、ブランディングを日本に広めるためビジネススクールを開校。グループ会社「株式会社BRING」代表取締役を兼任。婿経営者会 主宰
常務取締役 兼 東京支社長 深井 賢一
1989年 入社。マーケティングプランナーとして、ヘルスケアメーカーのカテゴリーマネジメントやストアマーケティング、スーパー・ドラッグストアの売場開発などを得意とします。2001年 スーパー・ドラッグストアの店頭支援を行う「ストアマックス™」を立ち上げ。2004年 東京本部統括、2008年 執行役員東京支社長、2017年 YRK& TOKYO 代表 執行役員就任。TMOT プラットフォームカンパニー・UCIカンパニーなどを率い、現在、東阪事業戦略室にて活動中です。
取締役 兼 CBO 戸田 成人
2008年 入社。広告会社にて飲料、食品、通信、家電、アパレル、施設事業など、さまざまなメーカーや小売業種のマーケティング戦略と、クリエイティブ開発を担当した後、現在はYRK&にて事業コンサルティング責任者に従事。リブランディングに特化したブランディングストラテジストを担当。組織力を強化するインナーブランディングからアプローチし、企業におけるブランド強化を、外と内の両面から支援します。また新規事業立案などのイノベーション創出支援や教育支援。劣化した商品やサービスのリブランディング支援も行い、現場のオペレーション支援(BPR / BPO支援)までを一貫して実戦できることを強みとしています。2022年からはブランドマネージャー養成講座などのビジネススクールも運営。リブランディンのプロ人材育成のため、登壇、セミナー、コラム執筆などのあらゆる支援活動も行っています。
執行役員 兼 大阪コンサルティング事業部長 上野 大輔
2003年 入社。コンサルタント兼、ストラテジックプランナーとして活動。Re-BRANDコンサルティング事業など、様々な社内ベンチャー・自社サービスの立ち上げを牽引し、現在はリチャネル・コンサルティング事業も推進。コロナによって大きく変貌した市場に対し、Re-BRANDのメソッドを起点に、売り方・商流・顧客接点などこれまでのビジネスモデルのみに捉われず、各事業・ブランドの存在価値に適した新たな販売・D2Cモデルを導き出し成立までクライアント企業と伴走する、Re-Channelコンサルティングを提供しています。
東京副支社長 兼 東京コンサルティング事業部長 ASHIst事業責任者 大西 文太
2009年 入社。財務部・事業部を経て現職。経理・営業・マーケティング・チャネル戦略・ブランディング・事業設計・マネジメントを現場で学んできました。事業コンサルティング会社の一員として事業支援業務を行う傍ら、自身で社会課題解決型の事業設計~運営までを一貫して担いたいという夢をかなえるべく出張フットケアマッチングサービスASHIst(アシスト)を社内起業。独自の経験を活かして、事業設計~ブランディング~ブランドプロモーションまでを設計・実行しきることができます。特に、独自の文化を持つ企業・ブランドの価値を磨き、世の中に豊かな気付きを提供できる仕事をしたいと考えています。
ING事業部長 兼 BCU/A&D統括責任者 木村 昌紘
2017年 入社。ブランドプランニングセクションのストラテジスト。医薬品、教育という特殊な分野のプランニングにも精通し、あらゆる業態のブランド戦略を構築することができる異色のストラテジスト。ワークショップやブレインキャンプを活用することで、共創型でのプロジェクトからブランドストラテジーを構築し、企業の本質的な問題点に向き合う。YRK&のクリエイティブ、プロデュース、デジタル、メディアプランニングの機能活用はもちろん、あらゆる外部ネットワークをフル活用し、最速でクライアントを目的へと導く。また、クリエイティブディレクション経験も持ち合わせ、右脳的な感性と左脳的な論理を絶妙にマッチングさせた新しいコミュニケーションを創造する。
アクティベーション事業部長 兼 コンタクトセンター/Y-MID統括責任者 杉浦 太一
1996年 入社。事業部にてBtoB企業から、大手メーカーまで多岐に渡るクライアントを担当。以降、事業部課長に就任。2015年、BPOセンターの運営管理部門を「365事業部」として進化させ、企画・運営・開発・営業を統合した部門として新設。またメンテナンス/デリバリー拠点となる「八尾M.I.D.ベース」を事業統合した、アクティベーション事業統括責任者に就任。現在、データドリブンに対応する「A&D Dept.」を立ち上げるなど、さらなるサービス拡充を行っています。